塩尻市議会 2022-06-10 06月10日－02号
次に、焼却炉の型を検討する処理方式の選定については、国内で比較的採用の多い焼却炉の型でありますストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式の比較検討を行っております。
次に、焼却炉の型を検討する処理方式の選定については、国内で比較的採用の多い焼却炉の型でありますストーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、シャフト式ガス化溶融炉、流動床式ガス化溶融炉の４方式の比較検討を行っております。
このため、堆肥化とバイオガス化を比較した場合、ガス化に優位性が認められるのではないかなと、私は個人的にそのように考えます。また、これは2050年までにカーボンフリーの実現を目指す国の方針にも沿っており、ガス化施設建設に対する国の支援も手厚いものになります。 以上、ごみ処理方法をガス化によって行うこと、このことについて市の見解を伺います。 ○議長（土屋勝浩君） 山口生活環境部長。
実は、ある企業がバイオマス発電で、ドイツの機械ですが、ガス化をして発電すると。これは煙も出ない、振動もないという、非常に環境に配慮した機械なんです。
平成31年4月に本格稼働をいたしました上伊那クリーンセンターでありますが、流動床式ガス化溶解炉を使用いたしまして、それ以前は伊那中央センターにおきましてはストーカ炉を使用していたわけであります。広域連合の資料でありますが平成27年から29年までの平均ごみ処理コスト、これは伊那中央センター分でありますが1t当たり2万152円でございました。
これまで合併後の平成20年度から平成24年度までの第二次計画においては、上田終末処理場の焼却炉燃料を重油からガス化に転換したことなどにより、温室効果ガス排出量を平成19年度比で6.1％削減する目標のところ、17.5％削減いたしました。
委員の数が少ないということでございますけれども、これは、当然バイオマス関連に精通した大学の教授ですとか、そういった方々のご意見を参考に、関係するＪＡそれから県、これらの方々にも入っていただきまして、実際にどんな内容のものを運用していくのかというものがございまして、それらにつきましては、また専門の委員会を立ち上げながらやるということでございますけれども、２本、計画がありまして、使用済みキノコの培地をガス化
今後の計画及び中野市での事業展開につきましては、バイオマス産業都市構想に掲げた使用済みキノコ培地バイオガス化プロジェクト、木質バイオマス熱利用プロジェクトの実現に向けて、関係７府省の補助金、交付金を活用しながら、事業者の後方支援を行ってまいります。
キノコ使用済み培地のバイオガス化プロジェクトと、木質バイオ熱利用プロジェクトの二本立てになっておりますけれども、主にこの発電というものに関して、今回選定されたのは、今年度７自治体あるんですけれども、そのうちの６自治体も発電利用に充てるというような計画になっておりますので、今後ですけれども、プレゼンの中でも５年以内にバイオガスプラントを稼働させるということで、ガスから発電に切りかえるというような施設だと
この構想は、使用済みキノコ培地を活用したバイオガス化プロジェクトと林地残材等を原料とした木質バイオマス熱利用プロジェクトの２つを柱としたものであります。この構想に基づき、今後の資源の有効活用による循環型社会の構築を目指してまいります。
その後10月１日に開催されました同委員会を傍聴したところ、飼料化、堆肥化、バイオガス化以外のその他の資源化手法の一つとしてごくごく簡単な説明はありましたが、残念ながらその有効性について十分な説明と議論はなされませんでした。また、その後に開催されました同委員会の資料を拝見しても、トンネルコンポストを主要な施設として取り上げた形跡は見られませんでした。
事業者の中にはクリーンセンターでの焼却処理以外に飼料化やバイオガス化といったリサイクル事業者へ搬出する動きも一部出てきており、こうした動きに対応可能と考えられる事業者に働きかけを行うなど、今後さらに取り組みを進めていきたい。 次に、都市建設部関係の質疑において、上田市内で県道の工事が行われる際には、上田市は負担金を支出しているが、市の負担について基準はあるのか。
今回生ごみリサイクル研究委員会を設置するとの報道を目にしたわけでありますが、そこには具体的に専用車で生ごみを収集し、施設で飼料化、堆肥化、バイオガス化を検討していくというものでありました。長年うまくいかずに棚上げした堆肥センター建設を検討していくという方向転換なのか、お聞きします。
今回、葛尾組合の中でお願いをしているのが、ＪＦＥのプラリソース株式会社という、やはり新日鉄住金さん君津工場のような高炉の部分を使ってガス化ですとか還元剤をつくる、また、ＮＦＴのボードをつくる、そういったことをやっていらっしゃる会社で、今、リサイクルをさせてもらっております。
そのため、昨年度、キノコ使用済み培地を乾留ガス化し、燃焼発電により電力を供給するシステムの事業化に向けた実現可能性や採算性などの調査を実施したところであります。
湖周でごみの処理方法を決定する過程で、この溶融炉を使った灰溶融ですとかガス化溶融による灰の無害化も検討された経過はございます。
来年から始まる上伊那の新ごみ処理施設のガス化溶融炉は効率維持のために重金属が含まれる大量のごみを燃やすため非常に環境には優しくありません。町の住民が築き上げてきた分別の努力を崩すことにもなります。その辺の打開策を町では考慮してますでしょうか。 ○木村議長 町長 ◎白鳥町長 ごみの分別の徹底でありますとか有効活用というのは当然私は承知はしていますしそういった方向で今までやってまいりました。
2,000キロワットの場合は、ガス化発電という方式になるというふうに書かれていますが、市もこの発電方式について研究をされていると思います。どのようなものか、ごく簡単にご説明願いたいと思います。 ○議長（佐藤正夫） 坪根経済部長。 ◎経済部長（坪根一幸） ガス化発電についてでございますけれども、これはチップなどの原材料を蒸し焼きなど高温での加熱分解によりましてガスを発生させるわけであります。
この生ごみのリサイクルにつきましては、これまでのモデル事業の成果や先進自治体の事例を参考に、堆肥化だけでなく、飼料化、また下水汚泥などとの混合処理によるバイオガス化など、生ごみを有用な資源として活用するためのシステム構築について、庁内の関係課を集めて調査研究を始めたところであります。
ですので、料金に関しては、できるだけそういうところで行政として責任を持ってこの処理をするということをお願いしたいわけで、ちょっと視点を変えて、桐林から稲葉に移って、ガス化溶融炉からストーカ炉に移行したわけであります。ガス化溶融炉は、灯油を非常に多く使用するということで経費が非常にかさんだということで、今度はストーカ炉は経費が浮くようになったというふうに聞いております。
また、資源化を実現するには、栽培量、流通量の増、ガス化等の技術研究が必要だが、現状はどのようになっていますでしょうか。 また、このとき農林部等関係部局との連携が必要となりますが、環境部としてどのように対処するのか。さらに農林部としても地域資源循環に積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、ソルガムを使った様々な食品が開発されております。